クーリングオフが認められない商品とは

訪問販売は特商法の対象になっており、クーリングオフの制度が認められています。
クーリングオフの制度は、消費者が契約をした場合、一定日数内であれば無条件に契約を解除できるシステムであり、これは消費者の権利を守るためのものですが、商品によってはクーリングオフが認められません。

ここでは、クーリングオフが認められない商品を紹介します。

1.時間をかけて販売条件等が交渉される取引

例えば自動車販売や自動車リースは、長い時間をかけて販売条件の交渉が行われます。
これらは、事業主が訪問販売を行って1回で全てが決まるものではありません。消費者がお店を訪れ、何度も話し合いを重ねなければいけないことも多いです。

そのため、自動車販売や自動車リースなど、時間をかけて話し合いを重ねなければいけない取引が通常だと考えられるものに関してはクーリングオフが効ません。自動車販売や自動車リースはクーリングオフの制度を利用した契約の破棄ができません。ただし二輪車は除かれます。

2.契約締結後に速やかに実行しなければ著しく消費者が不利になってしまうもの

例えば電気の供給、ガスの供給、熱の供給や葬儀など、契約をした以上は素早く履行しなければ消費者にとって不利になってしまうものはクーリングオフができません。
例えば、いくら一定日数以内であったとしても「自分たちは電気を使わないで生きていくから、電気を通さないでほしい」と言われてもその契約を解除することはできません。ガスの供給にはプロパンは含まれません。

また、葬儀は実行しなければ遺体が腐敗してしまうこともありますし、近所にとっても迷惑になります。そのため、葬儀の契約に関してクーリングオフは認められません。

3.利用によって商品の価値が失われるものを使用した場合

例えば健康食品のように、動物あるいは植物を加工したものであって人間が摂取する物はクーリングオフが認められません。医療薬は除きます。これ以外にも不織布及び幅が13cm以上の織物、コンドーム及び生理用品、防虫剤や殺虫剤など、化粧品石鹸、履物や壁紙、配置薬も、使用した場合はクーリングオフが認められません。
例えば商品の返品が認められている店舗であっても、下着や食品等は返品できないのと同様です。

4.現金取引で総額が3000円未満の場合

現金取引をする場合、総額が3000円に満たない場合はクーリングオフが認められません。クーリングオフが認められるのは、現金取引の場合は3000円以上に限ります。

このように、クーリングオフが認められている商品は決まっていますので、どんな商品であっても、どんな場合でもクーリングオフが使えるわけではありません。消費者としても、クーリングオフが認められない商品については知っておく必要があります。